収入を増やしたい・転職したい
「今の収入では足りない。でも子育てしながら転職なんて…」——その葛藤を抱えている方は、あなただけではありません。資格取得中の生活費支援や講座費用の補助など、ひとり親だからこそ使える就労支援があります。無理のないペースで、一緒に選択肢を見てみませんか。
- 資格取得のため学校に通う間、月10万円の生活費支援(高等職業訓練促進給付金)が受けられます
- 働きながらなら、講座受講費の60%が支給される自立支援教育訓練給付金が使えます
- 収入が増えても手当の減少分を上回るよう設計されているので、「働き損」の心配はほとんどありません
高等職業訓練促進給付金で資格を取る
これ、ひとり親支援の中でも特に手厚い制度なんです。看護師・保育士・介護福祉士などの資格を目指して6か月以上学校に通う場合、在学中の生活費として月10万円(最後の1年は月14万円)が支給されます。さらに入学準備金50万円・就職準備金20万円の貸付(5年就労で返済免除)も併用できますよ。実質的に「お金をもらいながら国家資格を取る」ことができるんです。
働きながらなら自立支援教育訓練給付金
「学校に通う時間はないけど、スキルアップしたい」という方にはこちら。医療事務・簿記・MOS・Webデザインなどの講座受講費の60%が支給されます。オンライン講座も対象になるものが多いので、仕事や育児と両立しやすいですよ。受講前の事前相談が必須なので、気になる講座を見つけたらまず窓口に相談してみてくださいね。
「どの道を選ぶか」の考え方
収入を増やす道は大きく4つあります。それぞれ向き不向きがあるので、「いまの生活を守りながら、どのくらいの期間で、どのくらい収入を変えたいか」で選んでみてくださいね。迷ったら、母子家庭等就業・自立支援センターの無料キャリア相談で一緒に整理してもらえますよ。
| 道 | 期間 | 収入変化の目安 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 今の職場で交渉(正社員登用・時間延長) | 数か月 | +月1〜5万円 | 職場環境に不満がない方 |
| 同業種で転職 | 1〜3か月 | +月2〜10万円 | 経験を活かしたい方 |
| 講座で資格→転職(教育訓練給付金) | 3か月〜1年 | +月3〜8万円 | 働きながら変えたい方 |
| 学校で国家資格(職業訓練給付金) | 2〜4年 | +月5〜15万円 | 長期的に安定させたい方 |
ひとり親専門の就職支援窓口を使う
ひとり親専門の窓口があるのを知っていますか? 母子家庭等就業・自立支援センターでは、専門の相談員さんが無料で就業相談・求人紹介・面接対策をしてくれます。マザーズハローワークなら子連れOKの環境で、子育てと両立しやすい求人を紹介してもらえますよ。ひとりで求人サイトを眺めるより、ずっと心強いです。
収入が増えたときの手当への影響も知っておく
「収入が増えると手当が減って損になるのでは?」——この心配、とても自然なものです。でも安心してくださいね。手当は「収入が1万円増えると手当が数千円減る」なだらかな設計なので、働いた分だけ手取り総額は必ず増えます。気をつけたいのは、住民税非課税(年収約204万円)や全部支給(年収190万円)の「境目」を少しだけ超えるケース。境目の前後では医療費助成などの対象が変わることがあるので、年収シミュレーターで事前に確認しておくと安心ですよ。
よくある質問
資格を取る間、仕事を辞めても大丈夫でしょうか?
高等職業訓練促進給付金(月10万円)と児童扶養手当は併給できるため、それを前提に家計を組み立てる方が多いです。加えて入学準備金・就職準備金の貸付(5年就労で返済免除)も使えます。事前相談で収支シミュレーションを一緒に作ってもらえますので、辞める前に必ず窓口へ。
在宅でできる仕事を探しています
自立支援教育訓練給付金はWebデザイン・プログラミングなどオンライン講座も対象になるものが多くあります。また、マザーズハローワークでは在宅勤務・時短勤務の求人も扱っています。
40代からでも遅くないでしょうか?
高等職業訓練促進給付金に年齢制限はありません。実際に30〜40代で看護師や介護福祉士の資格を取る方は多く、資格職は年齢よりも資格と経験が重視されるため、長く働ける仕事につながりやすいです。
扶養の範囲(103万・130万の壁)は気にするべきですか?
ひとり親の場合、配偶者の扶養がないため「103万・130万の壁」はあまり関係ありません。むしろ意識したいのは、住民税非課税ライン(年収約204万円)と児童扶養手当の全部支給ライン(子1人で年収190万円)です。この2つの境目と手取りの関係は、シミュレーターで確認できます。
面接で「子どもの急な休みはどうしますか」と聞かれるのが怖いです
病児保育の登録・ファミサポ・祖父母の協力など「バックアップ体制」を具体的に答えられるように準備しておくと、印象が大きく変わります。マザーズハローワークでは、この質問への答え方も含めた面接対策を無料でしてくれますよ。
「私の場合はどうなる?」モデルケース
パート月収12万円→正社員月収22万円になったIさん
状況: スーパーのパートで月収12万円。子どもが小学生になり、もっと稼ぎたいが資格もスキルもない。
結果: ハローワークのマザーズコーナーで相談→事務職の正社員求人を紹介され採用。月収22万円に。児童扶養手当は一部支給(月2.8万円)に減ったが、トータル収入は月12万円→月24.8万円に倍増。
💡 正社員になると手当は減りますが、トータル収入は必ず増えます。「手当が減るから働かない」は最大の誤解です。
無資格→看護師になったJさん(年収180万円→450万円)
状況: 介護のパートで年収180万円。将来が不安で資格を取りたいが、学校に通う余裕がない。
結果: 高等職業訓練促進給付金(月10万円×36か月)を受けながら看護学校に通学。在学中は給付金+手当で月25万円を確保。卒業後は病院に就職し年収450万円に。
💡 「学校に通う間の生活費」は給付金でカバーできます。3年間の投資で年収が2.5倍になる計算です。
知らないと損する落とし穴
「103万円の壁」を気にしすぎて収入を抑えてしまった
Kさんは「103万円を超えると損」と思い込み、パートを月8万円に抑えていた。しかしひとり親の場合、204万円まで住民税非課税で、手当も段階的に減るだけ。実は月16万円まで働いても手取りは増える。
✅ 対策: ひとり親の「壁」は一般の主婦とは全く違います。103万円の壁は関係ありません。詳しくは税の記事をご覧ください。
副業を始めたが確定申告を忘れて追徴された
Lさんはメルカリで月3万円の副収入。年間36万円の雑所得を確定申告せず、翌年に追徴課税+延滞税を請求された。
✅ 対策: 副業収入が年20万円を超えたら確定申告が必要。ただし経費を引いて20万円以下なら不要です。
やることチェックリスト
- ☐ハローワーク(マザーズコーナー)に登録
- ☐現在の年収と手当額を正確に把握する
- ☐「年収が増えたら手当はいくら減るか」をシミュレーション
- △資格取得を目指す場合:高等職業訓練促進給付金の事前相談(該当する方のみ)
- △正社員を目指す場合:履歴書・職務経歴書の準備(該当する方のみ)
- △副業を始める場合:確定申告の要否を確認(該当する方のみ)
☐=全員必要 △=該当する方のみ
次はこちらへ — この状況で使える可能性のある制度
この記事を読み終えたあなたの「次の一歩」に合わせて選びました。
あわせて読みたい
手続きが山積みで、何から手をつければいいかわからない——それは、あなたが遅れているからではなく、誰にとっても本当に大変な時期だからです。最初の1か月でやることを、こはるが順番に整理しました。1つずつで大丈夫です。
働きたいのに預け先がない——その焦りと不安、痛いほどわかります。実は、ひとり親の保活には優遇制度があります。あきらめてしまう前に知っておいてほしいポイントを、こはるがまとめました。
新しいパートナーとの生活は、心から嬉しい一歩。だからこそ、手当や養育費がどう変わるかを先に知っておくことで、後から悲しい思いをせずにすみます。幸せな再スタートのための準備を、こはると一緒に。
この記事は役に立ちましたか?
ひとりで抱え込まないでくださいね。まずは使える支援を確認してみましょう。
かんたん診断をやってみる(匿名・無料)※こちらでの解説は一般的な内容であり、個別のケースへの助言ではありません。具体的な判断に迷うときは、必ずお住まいの自治体窓口や専門家にご相談ください。