ひとり親控除・税金の軽減

制度のポイント(早見表)

ひとり親控除と寡婦控除の違い

似た制度に「寡婦控除」(27万円)がありますが、両方に当てはまる場合は金額の大きいひとり親控除が優先されます。ひとり親控除は男女問わず、未婚の方も対象になったのが大きな特徴ですよ。

実際、いくら安くなる? — 年収別の目安

実際にいくら安くなるか気になりますよね。計算は「所得税35万円×あなたの税率+住民税30万円×10%」。多くのひとり親の方の税率は5%か10%なので、年間およそ4.8万〜6.5万円の軽減になります。毎月4,000〜5,400円。チェック欄ひとつでこれだけ変わるんです。

年末調整の書き方 — チェックはここ

会社員・パートの方は、毎年秋〜冬に勤務先から渡される「年末調整の書類」の中に「ひとり親」のチェック欄があります。ここに丸をつけるだけで、翌年の税金が自動的に安くなりますよ。書き方がわからなければ、経理の方に「ひとり親控除を受けたい」と伝えれば大丈夫。勤務先に離婚を知られたくない場合は、年末調整では申告せずに自分で確定申告(還付申告)する方法もあります。

年収204万円未満なら住民税そのものが0円に

ひとり親の方は、年収約204万円未満(合計所得135万円以下)なら住民税が非課税になります。これは控除よりさらに強力で、住民税(年10万円前後)がまるごとかからなくなるんです。しかも「住民税非課税世帯」になると、医療費助成の自己負担ゼロ・大学の給付型奨学金の満額支援など、多くの制度で最優遇に。年収がこのライン前後の方は知っておいてくださいね。

国民健康保険・国民年金も忘れずに

離婚して国保に入った方は、保険料が前年の所得で計算されるので、1年目は「えっ、こんなに高いの?」と驚くことがあります。所得が低ければ均等割が2〜7割自動軽減されますし、失業や所得急減なら申請で減免もできます。国民年金も免除申請ができて、免除期間も受給資格に算入されますよ。「払えないから放置」がいちばん損なので、苦しいときは必ず免除申請してくださいね。

知っておきたい注意点

• 事実婚のパートナーがいる場合(住民票に「未届の夫/妻」の記載)は対象外です
• 申告し忘れた分は5年以内ならさかのぼって還付を受けられます
• ひとり親・寡婦は合計所得135万円以下(年収約204万円未満)で住民税が非課税になります
• 国民健康保険料・国民年金保険料にも所得に応じた減免制度があります

「私の場合はどうなる?」— モデルケースで見てみましょう

具体的な状況を想定して、制度がどう使えるかを計算しました。

知らないと損する落とし穴

「知らなかった」で損をした実例と、その対策をまとめました。

申請前チェックリスト

よくある質問