仕事・資格の支援

就労支援(高等職業訓練促進給付金など)

資格を取って収入アップ。学ぶ間の生活費を月10万円支援

最終更新: 2026年7月こはるのシングルマザー手帳編集チーム読了目安約9分

ひとり親の就職・転職・キャリアアップを支える国の制度です。柱は、資格取得のため養成機関に通う間の生活費を支援する「高等職業訓練促進給付金」と、講座受講料の6割を支給する「自立支援教育訓練給付金」です。

こはる

こはるから

「資格を取りたいけれど、勉強している間の生活費はどうすれば…」と、私もずっと悩んでいました。この制度は、その一番の不安を支えてくれるものです。私の友人はこれで看護師になって、「あのとき一歩踏み出してよかった」と話していました。焦らなくて大丈夫ですよ。選択肢のひとつとして、知っておいてもらえたら嬉しいです。

まず、これだけは知ってください

看護師などの資格取得のため学校に通う間、月10万円(非課税世帯)の生活費支援を受けられます
働きながら講座で学ぶ場合は、受講料の60%が支給される給付金があります
どちらも受講・入学「前」の事前相談が必須です。申し込んでからでは間に合いません

制度のポイント(早見表)

支援内容・金額: 高等職業訓練促進給付金:月額100,000円(住民税課税世帯は70,500円)、最後の1年は4万円増額、修了時に5万円支給 / 自立支援教育訓練給付金:受講費の60%
対象となる方: 児童扶養手当を受給しているか同等の所得水準(子1人なら年収385万円未満)のひとり親で、6か月以上の養成課程で学ぶ方など
所得制限: 児童扶養手当の受給水準と同等(子1人の場合、年収385万円未満が目安)
申請方法: 必ず受講・入学前に市区町村のひとり親支援窓口で事前相談が必要
相談窓口: 市区町村のひとり親支援窓口(母子・父子自立支援員)

2つの給付金の違い

「じっくり学校に通って国家資格を取る」なら高等職業訓練促進給付金、「働きながら講座で資格を取る」なら自立支援教育訓練給付金が向いています。どちらも児童扶養手当と併給できるので、生活を維持しながら学ぶ道筋を立てられます。

制度	向いている人	支援内容
高等職業訓練促進給付金	6か月以上学校に通い国家資格などを取りたい	在学中月10万円+修了時5万円
自立支援教育訓練給付金	働きながら講座で資格を取りたい	受講費の60%を支給

在学中の家計はこうなる — 組み合わせの実例

「月10万円だけで暮らせるの?」というのが一番の不安だと思います。実際には、給付金は単独ではなく他の制度と組み合わせて使うものです。例えば子ども1人(3歳以上)・住民税非課税世帯の方が看護学校に通う場合、毎月の収入イメージは次のようになります。これに加えて、入学時には「入学準備金50万円」、卒業して就職するときには「就職準備金20万円」の貸付があり、卒業後5年間働き続ければ返済は全額免除されます。

収入源	月額の目安	備考
高等職業訓練促進給付金	100,000円	非課税世帯。最後の1年は140,000円に増額
児童扶養手当	48,050円	子1人・全部支給の場合(令和8年4月〜)
児童手当	10,000円	3歳〜高校生年代
合計	約158,000円	+アルバイト収入も一定範囲で可

どんな資格で、収入はどれくらい変わる?

対象になるのは、看護師・准看護師・保育士・介護福祉士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士・調理師などの国家資格が中心で、近年はWebデザイナーなどデジタル分野の民間資格・講座にも広がっています。特に看護師は「資格取得に3年かかるが、取得後の平均年収は約500万円」と、ひとり親の経済的自立のルートとして実績が多い選択肢です。准看護師(2年)からステップアップする道もあります。大切なのは、いきなり学校を決めないこと。窓口の母子・父子自立支援員さんが、あなたの状況(年齢・学費・子育て体制)に合わせて現実的なプランを一緒に考えてくれます。

資格	修業年数	取得後の働き方の目安
看護師	3年	平均年収約500万円。夜勤なしの選択肢も
准看護師	2年	年収350〜400万円程度。働きながら看護師へ進学も
保育士	2年(通信併用も可)	年収300万円台〜。自身の子育て経験が活きる
介護福祉士	2年	処遇改善で年収改善傾向。求人が安定的に多い
Webデザイン等(講座)	数か月〜	在宅勤務・時短と両立しやすい

申請の流れ — 「入学前の事前相談」がすべての入口

この制度でいちばん多い失敗は、「先に入学・受講を決めてしまってから窓口に行く」ことです。給付金は受講開始前の事前相談と申請が必須で、始まってからではさかのぼって受けられません。流れとしては、(1)市区町村のひとり親支援窓口で事前相談(オープンキャンパスや出願より前が理想)、(2)母子・父子自立支援プログラムの策定や対象講座の確認、(3)入学・受講開始後に支給申請、(4)毎月または期ごとに支給、という順番です。「まだ迷っている段階」でも相談して大丈夫。むしろその段階で行くのが正解です。

知っておきたい注意点

対象資格の例:看護師・准看護師・保育士・介護福祉士・理学療法士・調理師のほか、デジタル分野の民間資格も対象
入学準備金50万円・就職準備金20万円の貸付(5年間就労で返済免除)も併用できます
受講開始後の申請はできないため、必ず事前に相談してください

よくある質問

在学中の生活費だけで足りるか不安です

高等職業訓練促進給付金(月10万円)に加えて、入学準備金50万円・就職準備金20万円の貸付制度があり、卒業後5年間働けば返済が免除されます。児童扶養手当と併給もできるため、組み合わせれば在学中の生活を支えやすくなります。さらに家賃については住宅支援資金貸付(月4万円まで・就労継続で免除)も併用できる場合があります。

どんな資格が対象になりますか?

看護師・准看護師・保育士・介護福祉士・理学療法士・作業療法士・調理師などの国家資格のほか、近年はWebデザインなどデジタル分野の民間資格・講座も対象に加わっています。対象は自治体により異なるため、窓口でご確認ください。

パート勤務でも利用できますか?

はい。児童扶養手当を受給しているか、同等の所得水準(子1人なら年収385万円未満が目安)のひとり親の方であれば、雇用形態は問いません。

40代でも遅くないでしょうか?

遅くありません。実際に30代・40代で看護学校や介護の養成校に入学するひとり親の方は珍しくなく、養成校側も社会人入学に慣れています。取得後に20年以上働けると考えれば、十分に回収できる投資です。年齢よりも「子育てと通学の両立体制」を窓口で一緒に整理することが大切です。

在学中にアルバイトはできますか?

できます。ただし収入が増えて児童扶養手当の所得制限や給付金の所得要件(非課税世帯かどうか)を超えると、支給額が変わる可能性があります。働く量を決める前に、窓口で「いくらまでなら影響がないか」を確認しておくと安心です。

ハローワークの職業訓練とはどう違いますか?

ハローワークの公共職業訓練(求職者支援制度)は失業中の方向けで、月10万円の職業訓練受講給付金は世帯収入などの要件があります。高等職業訓練促進給付金はひとり親専用で、より長期の資格取得に向いています。両方の対象になる場合はどちらが有利か窓口で比較してもらえます。

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