シングルマザーの都道府県別支援窓口

手当の申請も、就業支援も、貸付の相談も——最初の一歩は「お住まいの自治体の窓口」から。47都道府県の相談窓口と支援の特徴をまとめました。

こはる
こはる
こはるから
役所の窓口は、少し緊張しますよね。私も最初は何と聞けばいいかわからなくて、入り口で深呼吸しました。そんなときは「ひとり親向けの支援をすべて教えてください」と、そのまま伝えれば大丈夫ですよ。担当の方がまとめて案内してくれますから、安心してくださいね。

北海道・東北

主な窓口: 北海道保健福祉部子ども家庭局・各振興局

札幌市はひとり親家庭等医療費助成を独自に拡充。母子家庭等就業・自立支援センターを道内複数箇所に設置しています。

主な窓口: 青森県健康福祉部こどもみらい課

ひとり親家庭等日常生活支援事業や就業支援講習会を実施しています。

主な窓口: 岩手県保健福祉部子ども子育て支援室

母子父子寡婦福祉資金の相談は各広域振興局で受け付けています。

主な窓口: 宮城県保健福祉部子ども・家庭支援課

仙台市はひとり親家庭支援の専門窓口「仙台市ひとり親家庭相談支援センター」を設置しています。

主な窓口: 秋田県健康福祉部子育て支援課

ひとり親家庭就業・自立支援センターで無料の就業相談を実施しています。

主な窓口: 山形県子ども家庭部子ども家庭課

母子家庭等就業・自立支援センターを県内4地区に設置しています。

主な窓口: 福島県こども未来局児童家庭課

ひとり親家庭応援サイトで支援制度を総合案内しています。

関東

主な窓口: 茨城県福祉部青少年家庭課

母子家庭等就業・自立支援センター事業を県福祉センターで実施しています。

主な窓口: 栃木県保健福祉部こども政策課

栃木県母子家庭等就業・自立支援センターで就業相談・講習会を実施しています。

主な窓口: 群馬県生活こども部児童福祉・青少年課

ぐんま結婚・子育て応援サイトでひとり親支援情報を提供しています。

主な窓口: 埼玉県福祉部少子政策課

さいたま市など各市で家賃補助等の独自支援あり。県はひとり親家庭支援センターを設置しています。

主な窓口: 千葉県健康福祉部児童家庭課

浦安市(上限月1.5万円)・君津市など住宅手当のある市が複数あります。

主な窓口: 東京都福祉局・各区市町村のひとり親支援窓口

児童育成手当(月13,500円)、マル親医療証など都独自の上乗せが手厚いのが特徴。世田谷区・武蔵野市など家賃補助のある区市も多数あります。

神奈川県
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主な窓口: 神奈川県福祉子どもみらい局次世代育成課

厚木市・鎌倉市・海老名市など家賃助成を行う市があります。かながわ子ども家庭110番相談LINEも利用できます。

中部

主な窓口: 新潟県福祉保健部児童家庭課

ひとり親家庭等就業・自立支援センターを県内に設置しています。

主な窓口: 富山県厚生部こども家庭室

富山市はひとり親家庭等家賃助成事業(上限月1万円)を実施しています。

主な窓口: 石川県健康福祉部少子化対策監室

母子父子寡婦福祉資金の災害特例など、状況に応じた貸付制度が整っています。

主な窓口: 福井県健康福祉部こども家庭課

ひとり親サポートセンターで就業支援・生活相談をワンストップで実施しています。

主な窓口: 山梨県子育て支援局子ども福祉課

母子家庭等就業・自立支援センターで資格取得支援等の相談ができます。

主な窓口: 長野県こども若者局こども・家庭課

ひとり親家庭福祉のしおりを毎年発行し、制度を網羅的に案内しています。

主な窓口: 岐阜県子ども・女性局子育て支援課

母子家庭等就業・自立支援センターを岐阜市に設置しています。

主な窓口: 静岡県健康福祉部こども家庭課

静岡県母子家庭等就業・自立支援センター(あざれあ)で就業相談を実施しています。

主な窓口: 愛知県福祉局児童家庭課

名古屋市はひとり親家庭手当(市独自)など上乗せ支援があります。

近畿

主な窓口: 三重県子ども・福祉部少子化対策課

母子・父子福祉センターで就業支援講習会を開催しています。

主な窓口: 滋賀県子ども若者部子ども・青少年局

母子家庭等就業・自立支援センターを大津市に設置しています。

主な窓口: 京都府健康福祉部こども・青少年総合対策室

京都市はひとり親家庭支援センター「ゆめあす」でワンストップ相談を実施しています。

主な窓口: 大阪府福祉部子ども家庭局

大阪市・堺市など政令市独自の支援も充実。大阪府母子・父子福祉センターで就業支援を実施しています。

主な窓口: 兵庫県福祉部こども家庭課

神戸市はひとり親世帯家賃補助(上限月1.5万円+保証料補助)など独自支援が手厚いです。

主な窓口: 奈良県福祉医療部こども家庭課

スマイルセンター(母子家庭等就業・自立支援センター)で就業相談を実施しています。

和歌山県
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主な窓口: 和歌山県福祉保健部子ども未来課

母子・父子福祉センターで生活相談・就業支援を実施しています。

中国

主な窓口: 鳥取県子ども家庭部家庭支援課

ひとり親家庭への在宅就業支援など先進的な取り組みで知られています。

主な窓口: 島根県健康福祉部青少年家庭課

しまね母子家庭等就業・自立支援センターを松江・浜田に設置しています。

主な窓口: 岡山県子ども・福祉部子ども未来課

岡山市・倉敷市は政令市・中核市として独自のひとり親支援窓口があります。

主な窓口: 広島県健康福祉局安心保育推進課

ひとり親家庭サポートセンターで就業・生活・養育費の相談をワンストップで受け付けています。

主な窓口: 山口県健康福祉部こども家庭課

母子・父子福祉センターで就業支援講習会を開催しています。

四国

主な窓口: 徳島県未来創生文化部こども家庭支援課

母子家庭等就業・自立支援センターを徳島市に設置しています。

主な窓口: 香川県健康福祉部子ども家庭課

かがわ子育て支援県民会議など地域ぐるみの支援体制があります。

主な窓口: 愛媛県保健福祉部子育て支援課

松山市は母子父子寡婦福祉資金貸付の窓口を市で完結できます。

主な窓口: 高知県子ども・福祉政策部児童家庭課

ひとり親家庭等就業・自立支援センターで無料職業紹介を実施しています。

九州・沖縄

主な窓口: 福岡県福祉労働部児童家庭課

福岡市・北九州市は独自のひとり親家庭支援センターを設置しています。

主な窓口: 佐賀県健康福祉部こども家庭課

ひとり親家庭サポートセンターで就業相談・養育費相談を実施しています。

主な窓口: 長崎県こども政策局こども家庭課

母子父子福祉センターで生活・就業相談を受け付けています。

主な窓口: 熊本県健康福祉部子ども家庭福祉課

熊本市は母子家庭等就業・自立支援センターを市独自に運営しています。

主な窓口: 大分県こども未来部こども家庭支援課

母子・父子福祉センターで資格取得講習会を開催しています。

主な窓口: 宮崎県福祉保健部こども家庭課

母子父子寡婦福祉資金の貸付相談を各福祉事務所で受け付けています。

鹿児島県
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主な窓口: 鹿児島県くらし保健福祉部子ども家庭課

ひとり親家庭サポートセンターで就業・生活・法律相談を実施しています。

主な窓口: 沖縄県こども未来部こども家庭課

母子父子福祉センターのほか、ひとり親家庭の住宅支援(しんぐるライフサポート)など県独自事業があります。

※ 窓口情報は2026年7月時点のものです。組織名・URLは変更される場合があります。実際の手当の申請窓口は市区町村となる場合が多いため、まずはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

市区町村の独自支援(家賃補助・上乗せ手当)

国の制度に加えて、お住まいの市区町村が独自の家賃補助や上乗せ手当を用意していることがあります。同じ都道府県でも、住む市区町村によって受けられる支援が月1万円以上変わることも。代表的な例をまとめました。

こはる
こはる
こはるから
「隣の市に住んでいたら家賃補助があったのに」——そんな声を、私は何度も聞いてきました。引っ越しを考えている方は、候補地の市区町村名と「ひとり親 家賃補助」で一度検索してみてくださいね。ここに載っていない自治体でも、独自の支援が見つかることがありますよ。
自治体制度名種類内容
東京都(全域)東京都児童育成手当上乗せ手当都独自の上乗せ手当。児童1人につき月13,500円(18歳年度末まで)。児童扶養手当と併給でき、所得制限は児童扶養手当より緩やか。申請は各区市町村の子育て支援課へ。
東京都(全域)東京都受験生チャレンジ支援貸付貸付(免除あり)中3・高3の学習塾代(上限20万円)や受験料を無利子で貸付。進学すれば返済が全額免除されるため、実質給付として使えます。
武蔵野市東京都ひとり親家庭等住宅費助成家賃補助20歳未満の児童がいるひとり親家庭が民間の共同住宅を借りている場合、月額1万円を助成。
国立市東京都ひとり親家庭住宅費助成家賃補助実際に支払う家賃(月額)の3分の1、上限1万円を助成。
東久留米市東京都ひとり親家庭住宅手当家賃補助月額3,500円を支給。
東村山市東京都ひとり親家庭等家賃補助家賃補助一世帯につき月額5,000円を補助。
目黒区東京都ファミリー世帯家賃助成家賃補助18歳未満の子がいる世帯へ月2万円まで・最長3年。毎年6月に約140世帯を募集(抽選)。ひとり親に限らず応募できます。
墨田区東京都すみだセーフティネット住宅家賃補助区と協力する家主の住宅に入居すると家賃が減額されます(例: 9.5万円→5.5万円)。礼金・更新料も不要。
荒川区東京都ひとり親世帯等民間賃貸住宅入居支援保証料助成保証人を確保できないひとり親家庭へ、保証会社の初回保証料を最大5万円、更新保証料を年1万円助成。
葛飾区東京都家賃債務保証料の助成保証料助成保証会社契約時の初回保証料を最大3万円助成(ひとり親世帯等)。
練馬区東京都居住支援制度保証料助成保証料助成保証会社を利用する際の保証料の2分の1(上限2万円)を助成(ひとり親世帯等)。
千代田区東京都居住安定支援家賃助成転居支援取り壊し等で転居を余儀なくされた場合に月5万円まで・最長5年間助成。礼金・仲介料・更新料の補助もあります。
新宿区東京都住み替え居住継続支援転居支援立ち退きを求められた世帯へ、2人以上の世帯は最大54万円+引越費用最大15万円を支援。
文京区東京都移転費用等助成転居支援立ち退き時に家賃差額(月最大2万円)を最長2年間+初期費用・引越費用を上限15万円まで助成。
横浜市神奈川県子育てりぶいん家賃補助子育て世帯向けの家賃補助付き住宅。所得に応じて月4万円まで補助。
厚木市神奈川県母子家庭等家賃助成家賃補助家賃月額に応じて月1,300円〜10,000円を助成。
鎌倉市神奈川県ひとり親家庭等家賃助成家賃補助月額家賃から15,000円を控除した額(上限9,000円)を助成。
海老名市神奈川県ひとり親家庭等家賃助成家賃補助一律月7,000円を助成。
大和市神奈川県ひとり親家庭等家賃助成家賃補助月額家賃から24,000円を控除した額(上限10,000円)を助成。
蕨市埼玉県ひとり親世帯民間賃貸住宅家賃助成家賃補助月額6,000円〜10,000円を助成。
浦安市千葉県ひとり親家庭住宅手当家賃補助家賃1万円を超えた額に対し月15,000円を上限に支給。
野田市千葉県住宅困窮者民間賃貸住宅居住支援転居支援入居1か月分の家賃と、保証料の10分の3(上限2万円)を補助。
名古屋市愛知県ひとり親家庭手当上乗せ手当市独自の上乗せ手当。児童扶養手当とは別に支給されます(所得制限・支給期間あり)。
神戸市兵庫県ひとり親世帯の家賃補助家賃補助月最大15,000円の家賃補助。家賃債務保証料等の補助もあります。
富山市富山県ひとり親家庭等家賃助成家賃補助月上限1万円を助成。
郡山市福島県ひとり親世帯家賃減額家賃補助市が家主に家賃の一部を補助することで、入居者の家賃負担を軽減します。
三次市広島県ひとり親住居確保支援転居支援ひとり親になって1年以内の家庭への家賃補助と、住居確保のための移転費補助。
福岡県(全域)福岡県住宅支援資金貸付貸付(免除あり)自立支援プログラムに取り組むひとり親へ家賃(上限あり)を12か月貸付。1年間就労を継続すれば返済が全額免除され、実質給付になります。

※ 2026年7月時点の調査に基づく代表例です。金額・要件は年度ごとに見直され、予算の上限に達すると年度途中で受付を終了する制度もあります。申請前に必ず各自治体の公式ページ・窓口で最新情報をご確認ください。