離婚後やることチェックリスト

市区町村役場の戸籍課に提出。届出人の本人確認書類が必要。

引っ越す場合は14日以内に届出。同じ市区町村内なら転居届、別の市区町村なら転出届+転入届。

同じ住所に残る場合、世帯主をあなたに変更する届出が必要。

子どもをあなたの戸籍に入れる場合は、家庭裁判所に「子の氏の変更許可」を申し立て→役場で入籍届。

元夫の扶養から外れた場合、国民健康保険に加入するか、自分の勤務先の社会保険に加入。

市区町村の子育て支援課で申請。戸籍謄本・所得証明・通帳コピーなどが必要。

子どもとあなたの医療費が無料or低額に。健康保険証・戸籍謄本が必要。

元夫が受給者だった場合、あなたに変更する届出が必要。忘れると元夫に振り込まれ続ける。

収入が減った場合は免除申請が可能。離婚した年は「特例免除」で本人所得のみで審査。

旧姓から新姓に変更。通帳・届出印・本人確認書類・戸籍謄本が必要。

警察署または運転免許センターで手続き。本籍記載の住民票が必要。

学校の事務室で申請書をもらう。給食費・学用品費・修学旅行費などが支給される。

ひとり親は加点があるため入りやすい。市区町村の保育課で申請。

公営住宅の優先入居・住居確保給付金・母子生活支援施設など。

ハローワークのマザーズコーナー・高等職業訓練促進給付金・自立支援教育訓練給付金。

受取人の変更・不要な保険の解約・必要な保険の追加(医療保険等)。

ひとり親控除(35万円)の適用を確認。会社員は年末調整で、それ以外は確定申告で。

担任に家庭状況の変化を伝える。緊急連絡先の変更・姓の変更がある場合は事務室にも。

電気・ガス・水道・インターネットの契約者名義を変更。引き落とし口座も確認。

氏名変更の場合は訂正申請または新規発給。戸籍謄本・写真が必要。

万が一の時に子どもが困らないよう、財産の行き先と後見人を決めておく。

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