子どもの進学費用が不安
進学費用の不安は、ひとり親の悩みの中でもとりわけ重いもの。でも、高校・大学の学費支援はこの数年で大きく拡充されています。「お金がないから」とあきらめてしまう前に、使える制度を一緒に確認してみましょう。
- 2026年度から高校授業料は所得制限なしで実質無償になりました
- 大学・専門学校は「給付型奨学金+授業料減免」があり、高3春の予約採用が基本ルートです
- 足りない分は民間ローンより先に、無利子の母子父子寡婦福祉資金を検討してください
高校:授業料は実質無償+奨学給付金
2026年度から高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃され、公立(年11.9万円)・私立(上限45.7万円)とも授業料が実質無償化されました。さらに、授業料以外の教科書代・教材費などをカバーする「高校生等奨学給付金」も年収約490万円までの世帯に拡大されています。どちらも学校経由での申請が必要です。
大学・専門学校:給付型奨学金+授業料減免
住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯は、返さなくてよい給付型奨学金と、入学金・授業料の減免をセットで受けられます(私立大なら最大で入学金約26万円+授業料約70万円の減免)。ひとり親家庭の多くが対象に入ります。高校3年の春に申し込む「予約採用」が基本ルートなので、高2の終わりから準備を始めましょう。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 高2の冬〜高3の春 | 学校からJASSO予約採用の案内を受け取る |
| 高3の4〜6月 | 予約採用に申込(マイナンバー提出・ネット申請) |
| 高3の10〜12月 | 採用候補者決定通知が届く |
| 合格後 | 入学金の納付(貸付や減免の手続きはこの前に!) |
| 入学後 | 進学届を提出して給付開始 |
足りない分は無利子の公的貸付で
母子父子寡婦福祉資金の修学資金(月最大9.6万円)・就学支度資金(最大59万円)は無利子で借りられます。民間の教育ローンより先に、必ずこちらを検討してください。審査に1〜2か月かかるため、進学が決まったら早めの相談が肝心です。
「実際いくらかかる?」進学費用の全体像
不安の正体は「総額が見えないこと」だったりします。ざっくりでも全体像をつかむと、「支援でカバーできる部分」と「自分で備える部分」が分けられて、気持ちが少し楽になります。以下は私立大学(自宅通学)の一例です。国公立ならこの6〜7割、専門学校は2年間でおよそ200〜300万円が目安です。
| 費目 | 金額の目安 | 使える支援 |
|---|---|---|
| 受験料(3〜5校) | 10〜20万円 | 受験生チャレンジ支援貸付(東京都等) |
| 入学金 | 約25万円 | 修学支援新制度で最大26万円免除 |
| 授業料(年間) | 約90〜100万円 | 同・最大70万円減免+給付型奨学金 |
| 教科書・通学など(年間) | 20〜30万円 | 給付型奨学金(自宅生 年約46万円) |
| どうしても不足する分 | ― | 母子父子寡婦福祉資金(無利子)・第一種奨学金 |
小中学生のうちは就学援助を
小中学生の学用品費・給食費・修学旅行費などを支援する就学援助制度は、ひとり親世帯の多くが対象です。入学準備金(約6万円)は入学前の2〜3月に前倒し支給する自治体が増えています。毎年度申請が必要な点にご注意ください。
よくある質問
塾代の支援はありますか?
自治体によっては、受験生チャレンジ支援貸付(東京都・塾代や受験料を無利子で貸付、合格すると返済免除)のような制度があります。お住まいの自治体名と「塾代 支援」で検索するか、ひとり親支援窓口で聞いてみてください。
児童扶養手当は子どもが18歳になったら終わりですか?
はい、18歳になった後最初の3月31日(高校卒業のタイミング)で支給が終わります。大学進学後は手当がなくなる前提で、給付型奨学金や授業料減免を組み合わせた資金計画を立てておくことが大切です。
母子父子寡婦福祉資金と日本学生支援機構の奨学金は併用できますか?
原則として同じ目的での重複借入はできませんが、給付型奨学金+授業料減免を受けた上で、不足分を福祉資金で補うといった組み合わせは可能です。窓口で資金計画を相談してみてください。
貯金がほとんどありません。それでも大学に行かせられますか?
住民税非課税世帯なら、給付型奨学金+授業料減免で学費の大部分がカバーされ、不足分は無利子の貸付で補えます。「貯金がないから無理」とあきらめる前に、高2までに一度、支援の組み合わせを試算してみてください。AIこはる相談でも一緒に整理できますよ。
養育費で進学費用を上乗せしてもらえますか?
進学時の学費は「特別費用」として、取り決めた養育費とは別に分担を求められる場合があります。公正証書や調停で「進学費用は別途協議」の条項を入れておくと請求しやすくなります。詳しくは姉妹サイト「養育費請求ナビ」をご覧ください。
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ひとりで抱え込まないでくださいね。まずは使える支援を確認してみましょう。
かんたん診断をやってみる(匿名・無料)※こちらでの解説は一般的な内容であり、個別のケースへの助言ではありません。具体的な判断に迷うときは、必ずお住まいの自治体窓口や専門家にご相談ください。