教育費の支援(就学援助・高校無償化・奨学金)
小学校から大学まで。切れ目ない教育費のサポート
教育費の支援は子どもの成長段階ごとに用意されています。小中学生には就学援助、高校生には就学支援金(2026年度から所得制限撤廃)と奨学給付金、大学等には給付型奨学金+授業料減免があります。
- 2026年度から高校授業料は所得制限なしで実質無償、公立小の給食費も実質無償化されました
- 小中学生の就学援助(入学準備金約6万円など)は申請しないと受けられません
- 大学・専門学校は「給付型奨学金+授業料減免」があり、高3の春の予約採用が基本です
制度のポイント(早見表)
- 支援内容・金額
- 就学援助:入学準備金約6万円ほか / 高校就学支援金:公立年11.9万円・私立上限45.7万円 / 大学等:給付型奨学金+入学金・授業料減免
- 対象となる方
- 子どもの就学段階と世帯の所得状況による(高校授業料支援は2026年度から所得制限なし)
- 所得制限
- 制度により異なる(就学援助・奨学給付金・修学支援新制度は所得要件あり)
- 申請方法
- 就学援助は学校または教育委員会へ。高校の支援は学校経由。大学等は高3春の予約採用(JASSO)が基本
- 相談窓口
- 学校・教育委員会・在学する高校・JASSO(日本学生支援機構)
成長段階別の主な支援
「いま何が使えるか」を成長段階ごとに整理しました。ほとんどの制度は申請しないと受けられないので、入学・進学の節目ごとに一度のぞいてみてくださいね。
| 段階 | 主な制度 | 支援内容 |
|---|---|---|
| 小・中学生 | 就学援助制度 | 入学準備金約6万円、学用品費・給食費など |
| 小学生 | 給食費の実質無償化(2026年4月〜) | 月5,200円まで国が支援・手続き不要 |
| 高校生 | 高等学校等就学支援金 | 授業料が実質無償(所得制限なし) |
| 高校生 | 高校生等奨学給付金 | 教科書代など年十数万円(年収約490万円まで) |
| 大学・専門学校 | 高等教育の修学支援新制度 | 給付型奨学金+授業料・入学金の減免 |
小・中学生 — 就学援助は「申請した人だけ」もらえる
就学援助は、学用品費・給食費・修学旅行費・入学準備金(小学校で約5.7万円、中学校で約6.3万円が目安)などを支給する制度ですが、学校から配られるお知らせに申込書を出した家庭しか受けられません。「生活保護に準ずる困窮世帯」という表現に気後れする方が多いのですが、実際の所得基準は自治体ごとで、児童扶養手当受給世帯を対象に含める自治体が多数派です。毎年4月頃に学校経由で案内が来るので、迷ったらとりあえず申請してみてください。年度途中でも家計が急変したときは申請できます。
高校生 — 2026年度から授業料は所得制限なしで実質無償
2026年度(令和8年度)からは高校授業料の支援(就学支援金)の所得制限が撤廃され、公立(年11.88万円)も私立(全国平均を踏まえた上限45.7万円)も、世帯収入にかかわらず支援されるようになりました。手続きは入学時に学校から案内されるオンライン申請(e-Shien)です。さらにひとり親家庭に重要なのが「高校生等奨学給付金」。授業料以外の教科書代・教材費・通学用品などのために年3〜15万円程度が給付されるもので、2026年度からは対象が年収約490万円までの世帯に広がりました。授業料無償化とは別の申請が必要なので、学校からの案内を見逃さないでください。
大学・専門学校 — 給付型奨学金は「高3の春」が勝負
大学・短大・専門学校には「高等教育の修学支援新制度」(給付型奨学金+授業料・入学金の減免)があります。住民税非課税世帯なら、国公立大学で年間約80万円の給付+授業料・入学金の全額免除、私立大学なら給付約91万円+授業料減免最大70万円と、進学費用の大部分がカバーされます。ひとり親は非課税の基準が緩和されているため対象になりやすく、非課税でなくても年収に応じた段階的支援や、子ども3人以上の多子世帯への所得制限なしの授業料無償化(2025年度〜)もあります。申請の本命は高校3年の4〜6月頃に学校経由で行う「予約採用」。このタイミングを逃さないよう、高2の終わり頃から意識しておくと安心です。
| 世帯区分 | 給付型奨学金(私立・自宅外) | 授業料減免(私立) |
|---|---|---|
| 住民税非課税(第1区分) | 年約91万円 | 最大70万円 |
| 非課税に準ずる(第2区分) | 年約61万円 | 約47万円 |
| 同(第3区分) | 年約30万円 | 約23万円 |
| 多子世帯(子3人以上) | 所得制限なしで授業料等無償化 | 上限あり |
それでも足りない分は — 無利子の貸付と国の教育ローン
給付だけでまかなえない入学金の納付時期(合格発表から1〜2週間が普通です)や生活費には、母子父子寡婦福祉資金の修学資金(月最大9.6万円・無利子)や就学支度資金(最大59万円・無利子)が使えます。審査に1〜2か月かかるため、受験する年の夏〜秋には窓口に相談しておくのが理想です。日本政策金融公庫の「国の教育ローン」もひとり親家庭は金利優遇・返済期間延長の優遇があります。奨学金(子の名義の借入)とローン(親の名義)の違いも含めて、組み合わせ方は窓口やファイナンシャルプランナーの無料相談で確認できます。
知っておきたい注意点
- 2026年4月から公立小学校の給食費も実質無償化されました(月5,200円まで国が支援)
- 高校生等奨学給付金は2026年度から年収約490万円までの世帯に対象が拡大されました
- 子ども3人以上の多子世帯は、所得制限なしで大学の授業料・入学金が一定額まで無償になります
- 母子父子寡婦福祉資金貸付金(無利子または低利)の修学資金も利用できます
よくある質問
就学援助は誰でも受けられますか?
生活保護に準ずる程度に困窮していると認められる世帯が対象で、目安は自治体により異なりますが、児童扶養手当を受給している世帯は対象になることが多いです。学校からのお知らせか、教育委員会のサイトで基準を確認してみてください。
大学の給付型奨学金は、ひとり親だと有利ですか?
ひとり親であること自体で優遇されるわけではありませんが、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯は最大区分の支援(国公立大で年約80万円の給付+授業料全額免除など)を受けられます。ひとり親は非課税基準が緩和されているため、結果的に対象になりやすい傾向があります。
高3の予約採用を逃してしまったら?
大学入学後の「在学採用」でも申し込めますので、あきらめないでください。ただし入学金の減免は入学時の手続きが必要な場合が多いため、できるだけ予約採用(高3の4〜6月頃に学校経由で申請)がおすすめです。
私立高校の授業料が45.7万円を超える場合はどうなりますか?
超えた分は自己負担です。ただし都道府県独自の上乗せ助成(東京都・大阪府などは実質全額無償の水準)がある地域も多いので、お住まいの都道府県の私学助成を確認してください。施設費など授業料以外の納付金は支援対象外な点にも注意が必要です。
奨学金の予約採用は、成績が悪いと通りませんか?
給付型奨学金の学力基準は「高校の評定平均3.5以上」または「学修意欲があること(レポート等で確認)」です。つまり成績が基準に届かなくても、学ぶ意欲を示せれば申請できます。あきらめずに学校の先生に相談してみてください。
児童扶養手当は高校卒業で終わり。大学在学中の生活費はどうすれば?
児童扶養手当は18歳の年度末で支給終了となるため、大学進学後は給付型奨学金・貸与型奨学金(第一種は無利子)・子のアルバイト・親の収入で組み立てることになります。この「手当がなくなる崖」を見越して、高校在学中から進学後の家計を試算しておくことが大切です。かんたん診断やAI相談も活用してくださいね。
※ 制度内容は2026年7月時点の情報です。金額や要件は改定される場合があります。申請前に必ず公式窓口でご確認ください。
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※こちらでの解説は一般的な内容であり、個別のケースへの助言ではありません。具体的な判断に迷うときは、必ずお住まいの自治体窓口や専門家にご相談ください。