教育費の支援(就学援助・高校無償化・奨学金)

制度のポイント(早見表)

成長段階別の主な支援

「いま何が使えるか」を成長段階ごとに整理しました。ほとんどの制度は申請しないと受けられないので、入学・進学の節目ごとにチェックしてみてくださいね。

小・中学生 — 就学援助は「申請した人だけ」もらえる

就学援助は、学用品費・給食費・修学旅行費・入学準備金(小学校で約5.7万円、中学校で約6.3万円)などを支給してくれる制度です。ただし、学校から配られるお知らせに申込書を出した家庭しか受けられません。「困窮世帯」という表現に気後れする方が多いのですが、児童扶養手当を受給していれば対象になる自治体がほとんどですよ。迷ったらとりあえず申請してみてくださいね。

高校生 — 2026年度から授業料は所得制限なしで実質無償

2026年度からは高校授業料の支援(就学支援金)の所得制限がなくなりました! 公立も私立も、世帯収入にかかわらず支援されます。手続きは入学時に学校から案内されるオンライン申請(e-Shien)です。さらに大事なのが「高校生等奨学給付金」。教科書代・教材費などのために年3〜15万円が給付されるもので、2026年度からは年収約490万円まで対象が広がりました。授業料無償化とは別の申請なので、見逃さないでくださいね。

大学・専門学校 — 給付型奨学金は「高3の春」が勝負

大学・短大・専門学校には「高等教育の修学支援新制度」があります。住民税非課税世帯なら、国公立大学で年間約80万円の給付+授業料全額免除、私立大学なら給付約91万円+授業料減免最大70万円と、進学費用の大部分がカバーされるんです。ひとり親は非課税基準が緩和されているので対象になりやすいですよ。申請の本命は高3の4〜6月頃の「予約採用」。高2の終わり頃から意識しておくと安心です。

それでも足りない分は — 無利子の貸付と国の教育ローン

給付だけでまかなえない入学金(合格発表から1〜2週間で納付が普通)や生活費には、母子父子寡婦福祉資金の修学資金(月最大9.6万円・無利子)や就学支度資金(最大59万円・無利子)が使えます。審査に1〜2か月かかるので、受験する年の夏〜秋には窓口に相談しておくのが理想ですよ。「国の教育ローン」もひとり親は金利優遇があります。組み合わせ方は窓口で相談してみてくださいね。

知っておきたい注意点

• 2026年4月から公立小学校の給食費も実質無償化されました(月5,200円まで国が支援)
• 高校生等奨学給付金は2026年度から年収約490万円までの世帯に対象が拡大されました
• 子ども3人以上の多子世帯は、所得制限なしで大学の授業料・入学金が一定額まで無償になります
• 母子父子寡婦福祉資金貸付金(無利子または低利)の修学資金も利用できます

「私の場合はどうなる?」— モデルケースで見てみましょう

具体的な状況を想定して、制度がどう使えるかを計算しました。

知らないと損する落とし穴

「知らなかった」で損をした実例と、その対策をまとめました。

申請前チェックリスト

よくある質問