ひとり親家庭等医療費助成(マル親)

制度のポイント(早見表)

どのくらい安くなる?(東京都の例)

東京都の「マル親」の場合、住民税非課税世帯は入院・通院とも自己負担がありません。課税世帯でも負担は1割で、1か月あたりの上限額が設けられています。上限を超えて支払った分は、後日申請すれば払い戻し(高額医療費の支給)を受けられます。通院の自己負担には年間144,000円の上限もあり、入院が続いて過去12か月に3回以上上限に達した場合は、4回目から上限が44,400円に下がる「多数回該当」の仕組みもあります。

自治体によって仕組みがまったく違う

この制度は都道府県ごとに設計され、市区町村が窓口となるため、お住まいの地域によって負担のルールが大きく異なります。例えば大阪市では「1つの医療機関ごとに1日最大500円・月2日まで(3日目以降は負担なし)、月の負担は最大2,500円、院外薬局は負担なし、入院時の食事代も助成」という方式で、東京都の1割負担方式とはまったく違います。「ネットで調べた情報と窓口の説明が違う」と感じたら、それは自治体差によるものです。最終的には必ずお住まいの市区町村の案内で確認してください。

所得制限 — 児童扶養手当が「一部支給」の方はほぼ対象

所得制限は児童扶養手当の一部支給の基準とほぼ同じ水準に設定している自治体が多く(大阪市の例: 扶養1人で所得246万円未満=収入めやす約385万円)、児童扶養手当を少しでも受給できている方なら、医療費助成もほぼ対象になると考えて大丈夫です。所得の計算方法も児童扶養手当と同じで、受け取っている養育費の8割が加算されます。また、同居している祖父母など扶養義務者の所得制限(扶養1人で274万円未満など)もある点も共通です。

申請の流れと必要なもの

お住まいの市区町村の窓口で「医療証」の交付を申請します。児童扶養手当を受給中(申請中)の方は児童扶養手当証書を持参すれば戸籍謄本を省略できる自治体が多く、手当の申請と同じ日にまとめて手続きするのが定番です。必要なものは、マイナ保険証などの保険資格情報がわかるもの、児童扶養手当証書(または戸籍謄本)、マイナンバーのわかるもの、本人確認書類です。審査対象の所得は、1〜9月の申請なら前々年、10〜12月なら前年のものになります。医療証が届いたら、受診時にマイナ保険証と一緒に窓口へ提示するだけで助成が受けられます。

知っておきたい注意点

• 自治体により名称・内容・所得制限が異なります
• 医療証がないと窓口でいったん全額自己負担になるため、早めの申請が大切です
• 健康診断・予防接種など保険適用外のものは対象外です

「私の場合はどうなる?」— モデルケースで見てみましょう

具体的な状況を想定して、制度がどう使えるかを計算しました。

知らないと損する落とし穴

「知らなかった」で損をした実例と、その対策をまとめました。

申請前チェックリスト

よくある質問