住まいの支援(家賃補助・公営住宅など)

制度のポイント(早見表)

主な住まいの支援メニュー

住まいの支援は大きく5種類あります。それぞれ窓口が異なるため、まずはひとり親支援窓口で「住まいについて相談したい」と伝えるのがおすすめです。あなたの状況に合わせて、どれが使えそうかを一緒に整理してくれます。

自治体の家賃補助 — あるかないかは「運」ではなく「調べるか」

ひとり親向けの家賃補助は全国一律の制度ではなく、実施しているのは一部の市区町村だけです。名称も「住宅手当」「家賃助成」「住宅費助成」と自治体ごとにバラバラなので、「(市区町村名) ひとり親 家賃」で検索するか、窓口で直接「ひとり親向けの家賃補助はありますか?」と聞くのが確実です。金額は月3,500円程度から4万円まで幅がありますが、年間にすれば4万〜48万円。引っ越し先を検討している方は、候補地の補助の有無で実質的な家賃が大きく変わります。

住宅支援資金貸付 — 「借りる」けど実質「もらえる」

見落とされがちですが、いま最も手厚い住宅支援がこれです。児童扶養手当を受給していて、市区町村で「母子・父子自立支援プログラム」の策定を受けた方が対象で、家賃の実費(上限月4万円・自治体による)を最大12か月、無利子で借りられます。そして就職や転職をして1年間働き続けるなどの条件を満たすと、返済が全額免除されます。つまり、自立に向けて動く意思のある方にとっては実質的な給付です。1年間で最大48万円の支援になるので、就労支援(資格取得)や転職活動とセットで、ひとり親支援窓口で相談してみてください。

離職・減収で家賃が払えないとき — 住居確保給付金

離職や廃業から2年以内の方、あるいはそれと同じくらい収入が減った方は、「住居確保給付金」で家賃相当額(上限あり・地域による)を原則3か月、最長9か月受け取れます。支給は自治体から大家さんへの直接振込です。ハローワークでの求職活動などが条件ですが、「家賃が払えなくて住まいを失いそう」という一番の危機を支える全国共通の制度なので、切羽詰まる前に自立相談支援機関(市区町村の生活困窮者支援窓口)へ相談してください。相談は無料で、生活全般の立て直しも一緒に考えてくれます。

公営住宅とUR賃貸 — 初期費用と毎月の家賃を抑える

公営住宅(都営・県営・市営住宅)は収入に応じて家賃が決まるため、民間より大幅に安く住めることが多く、ひとり親世帯には抽選倍率の優遇(当選確率が2倍になる等)や優先入居枠を設けている自治体が多くあります。収入基準は政令月収158,000円以下が基本で、児童扶養手当を受給している水準ならほぼ該当します。一方、すぐに住まいが必要な方や抽選を待てない方には、UR賃貸住宅も選択肢です。礼金・仲介手数料・保証人・更新料が不要で初期費用を大きく抑えられ、所得条件を満たす子育て世帯向けの家賃減額制度(子育て割など)もあります。

知っておきたい注意点

• 家賃補助制度はすべての自治体にあるわけではありません
• 公営住宅ではひとり親世帯の抽選優遇(当選率アップ)を行う自治体が多くあります
• 離職などで家賃が払えないときは「住居確保給付金」(原則3か月、最長9か月)も検討できます

よくある質問