別居中でも使える手当・支援
「離婚が成立するまでは何ももらえない」と思っていませんか?実は別居中でも使える制度がいくつかあります。特に婚姻費用(生活費の請求)は、知らないと大きな損をする制度です。
- 児童手当は離婚前の別居でも受給者変更が可能です(協議離婚申入書の写し+住民票の異動が必要)
- 婚姻費用(別居中の生活費)は法的に請求する権利があり、相手の収入に応じて月数万〜十数万円を受け取れます
- 児童扶養手当は原則離婚後ですが、DV保護命令がある場合は別居中でも申請できる例外があります
児童手当の受給者を変更する(別居後すぐ)
離婚協議中で別居している場合、子どもと一緒に暮らしている親に児童手当の受給者を変更できます。必要なのは①協議離婚申入書の写し、②住民票(別居先に異動済み)の2点です。
| 必要書類 | 入手方法 | 注意点 |
|---|---|---|
| 協議離婚申入書の写し | 弁護士に依頼/自分で内容証明郵便 | 個人名でも可 |
| 調停期日呼出状の写し | 家庭裁判所から届く | 調停中の場合 |
| 住民票 | 別居先の市区町村で取得 | 住民票を移していることが前提 |
婚姻費用(生活費)を請求する
婚姻費用とは、別居中に収入の多い配偶者が少ない配偶者に支払う生活費です。法律上の権利であり、離婚が成立するまでの間、毎月受け取ることができます。
| 夫の年収 | 妻の年収 | 子ども | 婚姻費用の目安(月額) |
|---|---|---|---|
| 400万円 | 0円(専業主婦) | 1人(0〜14歳) | 8〜10万円 |
| 500万円 | 100万円 | 1人(0〜14歳) | 8〜10万円 |
| 600万円 | 100万円 | 2人(0〜14歳) | 12〜14万円 |
よくある質問
住民票を移さないと何も申請できませんか?
児童手当の受給者変更には住民票の異動が必要です。DV被害者の場合は「閲覧制限」をかけることで、相手に新住所を知られずに手続きできます。
婚姻費用はいつから請求できますか?
「請求した時点」からです。過去に遡っての請求は認められにくいため、別居を開始したらすぐに内容証明郵便で請求することが重要です。
別居の生活費が足りない場合はどうすればいいですか?
①婚姻費用の請求、②児童手当の受給者変更、③住居確保給付金、④緊急小口資金(社会福祉協議会・最大10万円)、⑤生活保護の順で検討してください。
「私の場合はどうなる?」モデルケース
Eさん(35歳・パート・子ども2人)
状況: 夫のモラハラで別居を決意。別居翌日に児童手当の受給者変更と婚姻費用の請求(内容証明)を行った。
結果: 児童手当月2万円+婚姻費用月12万円で生活を維持。3か月後に離婚成立。
💡 別居初日に動いたことで、婚姻費用の請求開始日が早まり、3か月分で約36万円を確保できた
知らないと損する落とし穴
婚姻費用の請求が3か月遅れて36万円の損失
Gさんは「離婚が決まってから請求すればいい」と思い、別居後3か月間は自分の貯金で生活していた。しかし婚姻費用は「請求時点」からしか認められず、36万円は取り戻せなかった。
✅ 対策: 別居を開始したら、その日のうちに内容証明郵便で婚姻費用を請求する
やることチェックリスト
- ☐住民票を別居先に移した
- ☐児童手当の受給者変更を申請した
- ☐婚姻費用を内容証明郵便で請求した
- △DV被害者:保護命令を申し立てた(該当する方のみ)
- △住居確保給付金の申請を検討した(該当する方のみ)
☐=全員必要 △=該当する方のみ
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